2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（加藤勝信君） そのときは、小中高と特別支援学校は休業を要請するということを承知をしておりましたので、幼稚園そのものをどうするのかという判断は残されていたと。
○国務大臣（加藤勝信君） そのときは、小中高と特別支援学校は休業を要請するということを承知をしておりましたので、幼稚園そのものをどうするのかという判断は残されていたと。
全国二割の自治体では、幼稚園そのものがもうありません。 保育所が長蛇の列の中で、日本の幼児教育に接する親子が減り続けている。この現実に目を向けましょう。教育課程はもちろん、教諭の待遇、そしてＰＴＡ組織など、幼児教育の長所は数多くあるんです。相互の長所を取り入れた総合こども園への移行によって、教育、保育、さらには親学も含めて、これまで以上に多くの親子に提供し、広げていこうではありませんか。
今、私の大阪は、幼稚園に入園を希望する子供さんがどんどん減ってしまいまして、幼稚園そのものの存続問題にまで発展しそうな現状が実はございます。一方、保育所の方はといいますと、近くの希望している保育所に入りたいと思っておっても何カ月も待たされたりして、なかなか仕事の関係ですぐ入れない、あるいはまた入れるとしても、一時間以上もかかるような遠いところならあきがあるというのが今の現状でもございます。
ひとえにこれは、少子化時代の中で子供さんをいかに多く幼稚園や保育所が、まあ言葉は悪いですが、奪い合っているかというのは、これはどこの地域でもかなり深刻な問題を引き起こして、幼稚園そのものの経営の悪化等がかなりいろんなところで見られている。
その辺がやはりこれからの問題として、今は全然出てきておりませんが、特に廃校の場合には、幼稚園の場合には三年以上いるということになると、三歳児、四歳児の問題もこれもやっぱり処理していかなければいけない問題で、これは文部省が直接やるわけじゃないんですけれども、県がやるんでしょうが、こういう問題がおいおい、自分の意思でもって出ていくのはそれは構いませんけれども、自分の意思じゃなくて学校そのものあるいは幼稚園そのものがなくなっちゃった
○沢田分科員 幼稚園そのものがつぶれてしまうのだから……。
今日、幼稚園の、とりわけ私立幼稚園の経営の問題がいろいろ取りざたされておりますし、また先ほどから指摘されているようないろいろな幼稚園同士の過当競争、そしてまた幼稚園そのものが経営不能に陥って閉鎖をする、こういう問題が出てきておりますが、これは単に出生率の低下とか世相の違いによって出てきたものじゃなくて、いまの幼稚園の設置基準の流れをずっと見ていると、四十人以内、四十人以下という言葉の違いはあっても、
○説明員（末次彬君） 保育所と幼稚園そのものを比較いたしますと、保育所の方は保育に欠けている児童というものを対象にいたしておりますし、幼稚園の方は三歳から六歳の一般児童ということで、その児童の持っている問題といいますか、何を必要としているかという点がまず違うわけでございまして、さらに、開設時間につきましては、保育所の方は原則として一日八時間でございます。
もちろん政府は、幼児教育を安易に個人立幼稚園に依存することではなくて、学校法人化するために御努力を願わなきゃなりませんが、この個人立幼稚園そのもの、これがいま局長がおっしゃるようにすぐさま改まるとは思わぬのですよ。だから、これに対してもやはり補助、助成の対象にするという方針でお進めを願わなきゃならぬと思いますが、その点は、局長いかがですか。
幼稚園そのものにつきましては、学校教育法上の学校であることは言うまでもございません。学校教育法第一条にそのような規定もいたしておるわけでございます。ただ問題は、幼稚園が小学校の中に併設されている、それがかなり多いようでございます。
イギリスなどでは満五歳から就学義務を課しているところもございますが、将来の問題として、幼稚園そのものを義務制にするのか、あるいはまた小学校の就学年齢を一年繰り上げるかというような問題は、教育制度の根本にわたる問題であろうと思います。したがいまして、これは、しかるべき権威のある機関において十分検討していただきたいと私ども考えているわけでございます。
そういうようなことを含んで、いまの保育所と幼稚園の関係がおくれるというようなことは私はいけないと思うので申し上げたいのですが、かりに就学年齢を一年早くして義務化するということは、小学校教育に繰り入れるのでなくて、幼稚園教育そのものとして国の義務にするという思想の上に立つべきであって、満六歳を五歳にしたことが、小学校に繰り入れて小学校を七年にするというのでは、これは子供の発達段階に合わないわけですから、幼稚園そのものを
まあしかし、将来、幼稚園そのものが、義務制になるのかならないのか、あるいは高等学校そのものがどういう方向に発展していくかというようなことについて、一応の考えを持ちましても、現在の制度の中で現行法の中でどう扱うかという角度から申し上げているのです。
現実問題といたしますと、またおのずから別でございまして、すでに御案内と思いますが、幼稚園そのものの今までの沿革から申しまして、個人も経営をしておったという実情は厳として存在するんでございまして、したがって宗教法人も、いわば個人と同様の自由の立場において幼稚園を経営しておったわけでございます。